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21
(火)
2017.2
帰還困難区域復興へ拠点整備…法改正案閣議決定
政府は１０日午前の閣議で、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で立ち入りが制限されている帰還困難区域の復興を柱とした福島復興再生特別措置法改正案を閣議決定した。
　今国会の成立を目指す。
帰還困難区域を抱える市町村が住民の帰還を目指す「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）を定めて整備計画を作成し、国が認定する制度の創設を盛り込んだ。政府はおおむね５年以内の避難指示解除を目標に、復興拠点の除染を今秋以降に開始する。費用は国の負担とし、インフラ整備と一体的に進める。
帰還困難区域は福島県の大熊、双葉、富岡各町など７市町村にまたがり、今も約２万４０００人が避難している。
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